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税理士試験情報

税理士試験 オススメの選択科目は? ~TAC現役講師の学習のすすめ~

税理士資格は、ひとつでも取得すれば転職に有利で、登録できれば独立という選択肢もあり、役に立つ資格です。

税理士試験を受けるにあたり、「簿記検定とは何が違うのか?」「どの科目を受けるべきか?」といった質問が多いです。

本稿では税理士試験のおすすめの科目選択を、TAC現役講師である私の主観もまじえ説明します。

目次

王道のキャリアップを目指すなら!!

簿記論・財務諸表論



法人税法・消費税法



所得税法

の科目選択がおすすめです。

まずは、税理士試験の登竜門的な立ち位置になっている会計科目の簿記論・財務諸表論をしっかり合格して
「勝ち癖」と「勉強の習慣」をつけます。

その後、この2科目があれば年齢やタイミングによっては会計事務所への就職・転職が比較的容易になるのですが、ここに税法科目の受験に移るにあたって「理論暗記の壁」みたいなものがあります。

最初の税法科目として消費税法受験をおすすめする3つの理由

その中でもオススメなのが法人税法と消費税法。
実はとくに「消費税法」はおすすめです。

理由は3つ

「学習範囲が比較的狭い」

「受験母数が多い」

「経理実務・会計事務所で使う知識である」

です。

理論の壁はありつつも、学習範囲が比較的狭いわりに受験母数が多いため、「簿記論・財務諸表論の時プラスアルファ」の努力の量と質とで対応できる方が多いです。
事実、最初の税法科目としても、働きながら勉強している方も多い科目が消費税法です。

同様の理由のうち「範囲は広い」のは法人税法です。
いずれにせよ「受験母数が多い」という事情は大手受験予備校の成績上位者から抜けやすい傾向があるため、直前の戦略や戦術も立てやすいのが、「わかりやすくて結構!!」です。

所得税法をおすすめする3つの理由

最後の選択科目として所得税法をおすすめしているのにも理由があります。

「申告納税方式である」

「法人経理にもついて回る」

「独立したら自分の申告でも使う」

からです。

そもそもなのですが、こだわりの強い会計事務所では(いや、こだわりが強くなかったとしても)、

法人税・消費税・所得税・相続税

の合格者は面接時にも一目置かれます。むしろ「いままだ税法の合格はないのですが○○を勉強しています」の○○によっては「えぇ、、なんでその科目なの、。」みたいなリアクションは正直あります(悲)

これらが強い理由ですが、

これらがわれわれの仕事に「直結」するからです!

「申告納税方式」と「賦課課税方式」とについては別の記事で更新しますが、従来からある税理士の業務の王道は「申告」の手伝いをすることです。

税理士を目指し、なおかつ、「試験合格」という自負をもって業界のなかで若いうちから切磋琢磨していくのであれば、申告納税方式の科目の合格が王道です。

専門性やオリジナリティは王道を経験してこそ、より自信をもってアピールできるものです。

また、最初の最初から意識こそしないものの税理士も独立したら「個人事業主=所得税のメイン納税義務者」です。自身の申告で二の足踏まないためにも所得税法の勉強は必須です!!

今流行の「相続専門」の税理士に!!

もしくは自身の業務内容に独自のカラーを持たせたいなら。

簿記論・財務諸表論・相続税法

所得税法・固定資産税

の科目選択がおすすめです。

また、法人税法と消費税法とは結局は実務で使うので、何かしらの勉強はしましょう。
※合格後のことまで考えると、固定資産税よりもこの2つの方がおすすめになるかもしれません。

※私の合格順序に似ていますが私は相続専門では全然ないです!!
通常顧問の取引の中で見えづらい相続・所得・消費などの税務リスクに包括的に気付けるのが私の強みです。

会計科目と同列に相続税法をおすすめする3つの理由

税法の選択科目をいきなりおすすめしている形になっているのにも理由があります。

「いわゆる“簿記の知識”がいらない」

「法律色の強い独自のカラーがある」

「以降の“理論の壁”をそれほど感じなくなる」

からです。

相続税法は国税徴収法と並び、会計的な要素がほとんどない科目です。私自身も挫折期間の後、簿記論にまず合格し、次に財務諸表論と何かしらの税法科目を選ぶ際に、会計の知識に不安があったため相続税法の学習をしました。
いわゆる会計的な知識がいらない専門色の強い科目になるため、最終的に会計科目でつまずいて税理士をあきらめても関連業種での食いつぶしは効きやすいのが相続税法の特徴です。
また、相続税法の予備校の理論テキストは民法の家族法や資産税周辺の特別法の引用が多く、文節も長いため、「いちばん覚えにくい」とよく言われます(悲)
ウラを返せば他の税法の学習に入った際、「相続に比べれば覚えやすい」科目が多いため、初めの税法科目で相続税法を選択したのであれば、最初に「理論の壁すごいなぁ」と思う分、それ以外の理論暗記でのアドバンテージにすらなります(笑)。

また、上記のうち関連業種での食いつぶいを考えた際に、相続実務とかぶりやすいのは宅地取引や登記法です。
これらはいわゆる「資産税」といわれ、税務署の部門においても個人課税・法人課税と並ぶ税の区分として独立しているため、ここに固定資産税も入れています。
とはいえ「資産税」の主な実務カテゴリーは「相続」「贈与」「譲渡(=所得税:譲渡所得)」でもあるので、ひとつの選択肢としてのおすすめになります。

来るべき「個人の時代に」強い税理士になる!!

最近、よく耳にするのが「これから個人・フリーランスの時代が来る」とのことです。
働き方改革による副業収入者の増大が大きな理由です。
ここにフォーカスするのであれば、

簿記論・財務諸表論

所得税法

住民税・消費税法・法人税法

の勉強が大切だと感じます。

“所得税法・住民税・消費税法・法人税法”の包括的な理解をおすすめする3つの理由

※私が現在もっとも注目している税理士業務内容はこれになります。

「いわゆる“個人事業・フリーランスの時代”に沿っている」

「上記の比較・リスク軽減の考えが身につきやすい」

「自身の申告にも活用できる」

個人事業の流れはおおむね「副業・お勤め→独立開業→法人成り」です。
これら各場面において、「所得税と法人税」「所得税と住民税」の違い・比較は非常に重要で、これらの全体的な知識が個人事業者への経営相談・税務相談には不可欠です。

これらの実践や実情自体は、税理士科目の勉強時点では実感しにくいかもしれませんが、
税理士登録後多くの研修や顧客相談に対応するたび、「ここに強いと話が早い」と感じます。

事実、税理士会の研修講師をされるほど所得税法に深い知識のある先生でも、「所得税と住民税との制度の違いを顧客に説明し漏れていて申し訳なく思った。」という話を聞いたこともあります。

ここに強くあれば「開業の相談」や「法人成りの提案」などについて数字をベースに話ができるので、お客さんへの説得力があり、スムーズにその後の話に進行します。

結局のところ~現役講師の経験則~

税理士試験は、受験者の半数は40代以降、合格者の大半は30代以前、という現状があります。

受験生及び講師の経験則ですが、これは決して「若いから成長が早い」とか「年いっているから覚えが悪い」とかでは「ない」です。

「若いから“直前に缶詰め勉強できる環境がある”」「年いっているから“仕事との両立が難しい”」です。

能力ではなく環境の問題です。

また、科目選択も3つほどおすすめ紹介しましたが、これも全部「目的意識をもって勉強した方が最後に頑張れる」ことの補足です。
私自身は申告納税方式の科目に強い意識を持っていたため、他の科目は選択しなかっただけです、みなさんも他の科目も気に入って合格したいと思うならそれが正解です!!

おわりに

相模原市中央区の税理士・ファイナンシャルプランナー梨井俊税理士事務所では、
税理士試験受験生・会計事務所勤務の方向けの情報発信媒体として有益な情報を更新していきたいと思います。
税理士としての新しい働き方も常に模索中です。
ともに成長していければと思っています。
ここまでお目通しくださり、ありがとうございます。

梨井俊税理士事務所


2020.9.15追記
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