そもそも、「もらった」のであれば贈与です。贈与税はかかります。
税法だけでなく民法も考慮できる当事務所では、グレーゾーンを除き、判断に迷いません。

贈与税の配偶者控除は贈与税で、2,000万円まで税金がかからないのは事実ですが、贈与税だけでなく「税金・費用」がかかる場合どのくらいかかるのかをしっかり判断してから行うことをおすすめいたします。
相続税と贈与税との話だけでなく、登録免許税・不動産取得税・税理士報酬、これにかかる事務負担などを鑑みて「やらなくて良い」という結論に至る場合も十分にありえます。

主に「繰延資産」という項目で考慮されますが、どんな出費でも、どんな時期のものでも大丈夫というわけではありません。詳しくはお問い合わせください。

その年の所得が給与所得のみの方はおおむね年末調整のみで確定申告の必要はありません。
ただし、保険の解約や自宅の売却などで給与以外の所得（≒入金）がある場合には、確定申告が必要となる場合があるため注意が必要です。
また、医療費の支出が大きい場合や、ふるさと納税をした場合は確定申告をした方が有利になることもあります。

基本的には、自ら選択した場合を除き、1年間の売上・収入（給与収入やアパート賃料など除かれるものもあります）が1,000万円を超えた2年後からです。
この表現にもいろいろと齟齬が生じやすいため、疑問に思われましたらお気軽にお尋ねください。