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お知らせ

横浜の土地活用

税理士という仕事は、意外と認知されていませんが、本当にたくさんあります。

名前だけは認知され、信頼性もそれ相応にあるため、会社・個人のお金の「窓口」になることが多く、

提携や協力関係もとても広いです。

 

地域も要件も狭き門ですが、「横浜」の「土地」の活用・運用についてのみ、

非常に安心できる制度があります。

 

国や横浜市から公的助成金を受け、安定した賃貸経営事業が見込まれる

 

『横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅』

 

です。

 

特徴としては

①所得に応じて横浜市から20年間、最大4割の家賃の補助を受けられること。

②国の住宅制度との併用で建築費の1割の補助を受けられること。

③建築費の補助に加えて、不動産取得税・固定資産税の優遇措置を受けられること。

 

専門性が非常に高く、施工件数も年間10件を下回る狭き門で、

要件や手続きもとても複雑であるため、

 

「税理士でもそもそも存在を知らない」

「不動産業界でもわざわざ手を出さない」

 

といった制度です。

 

しかし、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、インターネットでの募集要項の公開にとどまっており、

例年に比べ申請者は少ないことが見込まれてるため、状況いかんによってはチャンスでもあります。

 

 

当事務所では東京地方税理士協同組合提携企業との連携により、

比較的スムーズな進行に自信があります。

 

また、当事務所では不動産関係の提携企業も大手含め複数あるため、

こちらの制度だけでなく、不動産関係の窓口としてもご活用いただけます。

 

ご自身に合わせた不動産運用をご提案いたします。

ご興味のある方は、お問い合わせください。

 

 

 

 
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